介護に必要な情報~支援で作業効率あっぷっぷ~

ソフトの導入と歴史

国保連への請求に利用するソフトの導入

現在の介護保険制度の仕組みにしたがうと、介護施設ではその制度によるサービスを提供した場合には要介護者から一部の負担金しか請求することができません。その残りの分については介護報酬として各都道府県の国保連に請求しなければならないのです。 その手続きも磁気媒体を用いるか伝送によってネットワーク利用で請求しなければならないというシステムになっています。情報化が進む今日においてはネットワークを利用した方法を取りたいと考えるものの、ISDN回線が必要となるため、伝送ソフトを利用して国保連に提出を行わなければなりません。 国から提供されている伝送ソフトは非常に高価であることから、全体的な傾向として比較的安価な民間のサービスを利用する傾向が強まっています。

伝送ソフト導入の歴史的流れ

情報化社会の今日においても介護施設においては情報化があまり進んでいませんでした。昔ながらの方法で介護サービスが提供されるのが一般的であり、介護ソフトの導入の必要性があまりなかったのです。 しかし、介護保険制度の確立とともに情報化の必要が生じてきました。介護報酬の請求に国保連に電子媒体での請求書の提出が必要になったからです。新参の介護施設にとっては比較的安価な民間の伝送ソフトの導入は容易なものでしたが、古参の介護施設では国の指示に従って伝送ソフトを導入し、国保連への請求に用いるか、電子媒体を利用するというのが一般的でした。 今日では民間の伝送ソフトが広く注目されるようになってきており、広く利用されるようになってきています。

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